個人が会社を買う時代⁉M&Aで事業を引き継ぐ選択肢も!

こんにちは、こつこつbです。

世は大廃業時代」。

 

普通の会社員でも、優良企業のオーナーになれるという大きなチャンスがたくさんあります。

 

もちろん、チャンスにはそれなりの責任とリスクが伴います。

 

どんな責任やリスクがあるのかもしっかりと考えてください。

 

個人的には何もしないというのも大きなリスクだと思いますよ…

 

この記事が、自分の人生を切り開いていきたい方の参考になればとても嬉しいです。

 

それではどうぞ!

 

目次

 

 

M&Aとはどんなもの?

M&Aとは

M&Aとは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の頭文字を取った略語です。

企業の合併と企業の買収を意味します。

 

合併

2つ以上の企業を1つの企業に統合することです。

 

買収

買収しようとしている企業の一部または全部の株式を買い取り、経営権を取得することです。

*株式会社の場合、株式の過半数を取得すれば普通決議を、3分の2を取得すれば株主総会の特別決議を成立させることができます。

 

中小企業の場合では、株式ではなく、事業そのものの一部または全部を譲渡する形が一般的です。

 

尚、買収には友好的買収敵対的買収があります。

 

 

友好的買収

買収される側と買収する側が条件をすり合わせ、買収される側の経営陣から予め同意を得て行う買収

日本において圧倒的に多いのは友好的買収です。

 

 

敵対的買収

買収される側の同意を得ずに行う買収を指します。

買収される側が中小企業などの非上場企業の場合、同意を得ずに株式を取得することは不可能です。

敵対的買収は買収される側が上場企業の場合に限られます。

 

 

 

また、狭義の意味でのM&Aには「合併」・「買収」の他にも「分割」があります。

狭義の意味でのM&Aの全体図は次の通りです。

M&Aとは

日本М&Aセンター

 

広義の意味でのM&Aには、資本の移動を伴わない共同開発や技術提携などの業務提携も含まれます

 

 

中小企業において後継者不足は深刻な問題

いわゆる団塊の世代といわれる800万人の人が75歳以上になる2025年。

日本は超高齢化社会を迎え、社会にいろいろな影響が出るといわれる2025年問題は目前に迫っています。

 

中小企業においては、後継者不足が深刻な問題で、2025年までに約245万人の経営者が70歳を超えます。

70歳といえば、平均引退年齢です。

しかし、半数以上の中小企業で後継者が決まっていません。

 

後継者がいなければ、事業承継することができず、黒字でも廃業に追い込まれてしまいます。

現在でも後継者不足による黒字倒産は増加しており、このままの状況では増加し続ける可能性が高いのです。

 

中小企業にとってM&Aによる事業承継は、一筋の光といえるでしょう。

 

そこで、M&Aのメリットとデメリットを解説していきます。

M&Aのメリット

M&Aには、会社を売る側、買う側に大きなメリットがあります。

売る側のメリットは7点

①後継者問題が解決し、事業が継続される

しっかりと長年育ててきた事業なのに、後継者がいない。

世の中に必要とされている事業なのに、後継者がいない。

 

これは非常にさびしいことで経営者にとっても世界にとって大きな損失です。

この問題が解決します。

 

②従業員の雇用を守ることができる

事業を廃業すれば、これまでがんばってきてくれた従業員の雇用を守れません。

M&Aにより事業が継続されれば、従業員の雇用を守ることができます。

 

③技術やノウハウを承継することができる

長年培ってきた技術やノウハウを失わずにすみます。

 

④企業の発展が期待できる

資本力がある企業にM&Aをされれば、企業の経済基盤が強化され、信用力もアップします。

企業のさらなる発展が期待できます。

 

⑤廃業に関するコストが不要になる

設備や在庫の処分費、解雇しなければならない従業員に対する補償費など、廃業に関するコストが不要になります。

 

⑥創業者利益が得られる

株式または事業譲渡益により、創業者利益が得られます。

創業者利益
…経営する会社を売却したときに得られる利益のこと。
=(資本+株式資本)ー売却額

 

⑦個人保証が解除される

中小企業が金融機関から融資を受ける場合に、経営者が個人保証を行うことが多いです。

M&Aにより、買う側に融資を肩代わりしてもらう、または保証自体を引き継いでもらうことで、売り手側の個人補償は解除されます。

 

買う側のメリットは4点

①売上を引き継げる

M&Aで会社や事業を得る場合、その事業について0からのスタートではありません。

売る側の企業が築いてきた既存の売上を得ることができます。

売り上げの計算が立つことは大きなメリットです。

 

②従業員教育に時間をかけなくてよい

現に稼働している企業に対してM&Aをするため、従業員教育に時間をかけなくて済みます。

 

③すぐに技術やノウハウを手に入れることができる

技術やノウハウを得るには長い年月が必要です。

しかし、M&Aなら売る側の企業が持つ技術やノウハウをすぐに入手することができます。

 

④シェア拡大、新規事業参入、事業の多角化を狙える

同業他社をM&Aをする場合、業界内でのシェアを拡大することができます。

また、他業種の企業をM&Aをする場合には、新規事業に参入し、事業の多角化を狙うことが可能です。

 

M&Aのデメリット

M&Aにはメリットばかりではありません。

M&Aのデメリットについても確認しておきましょう。

 

売る側のデメリット2点

①想定していた価格で売れないことがある

買う側にとって、M&Aをする企業の現在の売上も重要なのはもちろんですが、それ以上に将来性が重要です。

買う側が将来性を疑問視すれば、売る側が想定していた価格より低い価格を提示される可能性が高いです。

最悪の場合、売れないこともあります。

 

②経営者が変われば社風が変わる

経営者が変われば社風が変わります。

既存の従業員の働きやすさに影響することが多々あります。

 

買う側のデメリット4点

①同業の経営経験がないと経営をコントロールするのが難しい

M&Aをして、いきなり経営経験のない事業を承継するとなると、経営をコントロールするのが難しいことは確かです。

予め、M&Aをする企業の業界について学び研究しておく必要があります。

 

②従業員の離職リスクがある

経営者が変われば、雇用条件や社風も変わります。

働きにくくなったと感じた従業員が離職してしまうリスクを考えておかなければなりません。

優秀な人材には特に神経を使う必要があるでしょう。

 

③取引先の評価に影響を及ぼす

経営者の変更は、取引先からの評価に影響します。

評価が上がればいいのですが、下がってしまうことも多々あります。

初期に評価が下がることは覚悟したうえで改めて関係構築を行う努力をしましょう。

 

④想定していた収益が上げられないことも…

旧経営者が経営していた時よりも収益が上がらない可能性もあります。

何をどう改善する必要があるのか前向きに考えるようにしましょう。

 

 

M&Aにもメリットとデメリットがあることが分かりました。

続いて実際にM&Aをしたいときに役立つサイトを紹介していきます。

中小企業のM&Aに使えるサイト紹介

実際にM&Aをしようと思っても、自分でM&Aをする企業を探すことは難しいです。

M&AマッチングサイトやM&A仲介業者などから情報を得ることになります。

M&Aマッチングサイト利用の流れ

売り手・買い手共に会員登録する

売り手は売却したい案件の情報を、買い手は企業情報や買収ニーズなどの情報を登録します。

 

交渉のオファーを出す

売り手は買い手の情報を、買い手は売り手の情報を見て、気になった相手(売り手⇆買い手)に交渉のオファーを出します。

 

マッチング成立

相手がオファーに応じればマッチング成立し、交渉がスタートします。

 

M&Aマッチングサイト利用の流れはいたってシンプルです。

 

 

現在、かなりの数のM&Aマッチングサイトが存在します。

M&Aマッチングサイトといっても、マッチングだけしかしていないサイトから、アドバイザーの紹介・選定までしてくれるサイトまで様々です。

 

いい案件に出会えるか、安心してM&Aを成功させられるかは、M&Aマッチングサイト選びが重要だといえるでしょう。

 

M&Aマッチングサイトを選ぶ際のポイント5点

取り扱い案件数

多いに越したことはありません。

 

M&Aマッチングサイトのタイプ

  • マッチングだけのサイト
  • アドバイザーの選定までできるサイト
  • M&A仲介会社及びグループ会社が運営しているサイト

などがあります。

目的に合ったタイプのM&Aマッチングサイトを選びましょう。

 

得意とする業種の傾向

M&Aをしたい業種を得意とするマッチングサイトを選びましょう。

 

利用料

手数料の他オプション料金・報酬額・最低報酬額なども要チェック!

 

サポート体制

サポート体制も重要です。

専門家に相談できるか?などサポート体制もチェックしましょう。

 

おすすめのM&Aマッチングサイト

BATONZ(バトンズ)

BATONZは、取り扱い案件数7,000件以上と国内最大級のM&Aマッチングサイト。

成約実績も国内トップクラスです。

売り手は登録料・マッチング料・成約料が無料で、買い手は成功報酬2%(最低報酬額 税込み275,000円)と利用料の低さも魅力。

 

創業30年以上の歴史を持つ日本M&Aセンターグループ」のグループ企業が運営するサイトで、サポート体制もしっかりしています。

 

平均3ヶ月、最短1ヶ月と、成約スピードが速いのも特徴です。

 

TRANBI(トランビ)

TRANBIは、株式会社ブロードバンドセキュリティが実施する「Gomez M&Aプラットフォームサイトランキング2022」で2年連続総合1位獲得。

信頼度とセキュリティの高さに定評があります。

取り扱い案件数2,000件以上と十分な案件数です。

 

専門家によるサポートも受けられるため、未経験者によるM&A成約率約75%という安心の数字を誇っています。

 

500万円以下の案件200件超と、低価格の案件が豊富な点も特徴です。

まとめ

日本では今後、黒字廃業する企業が圧倒的に増加すると言われています。

 

副業で数万円、数十万円を得るのはもちろん素晴らしいことです。

 

しかし、

 

後継者不在の企業をМ&Aで承継するという選択肢があることも覚えておいてください。

 

副業とは異なる責任を背負うことになりますが、是非М&Aも検討してみてください。

 

今回は以上です。

ありがとうございました。

 

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