こんにちは、こつこつｂです。
今回は、不動産投資にとても便利な登記情報提供サービスについてお伝えしていきます。
「登記情報提供サービスって初めて聞くけどなんだろう？」
「聞いたことはあるけどどうやって使うのか知らないなぁ」
こんな疑問や悩みを持っている人に読んでほしいにゃ！
実はネットから情報を取得ことが出来るにゃ！
詳細は記事を読んでみてほしいにゃ！
登記簿情報提供サービスとは、登記簿に記載されている登記情報をインターネットで確認できる有料のサービスです。
登記簿情報提供サービスを利用すれば、法務局や出張所、法務局証明サービスセンターなどに出向くことなく、すぐに登記簿情報を確認できます。
非常に便利なサービスです。
詳しく知りたい方は是非お読みください！
それではどうぞ！
登記簿情報提供サービスで入手できる情報
そもそも登記簿とは何か？
登記簿には、
・会社の情報が記載されている商業登記簿
・不動産の情報が記載されている不動産登記簿
があります。
不動産取引において確認する必要があるのは不動産登記簿です。
今回ご紹介する登記簿とは不動産登記簿を指します。
登記簿とは不動産の説明書兼戸籍のようなものです。
不動産の説明書として、所在地、面積、建物の場合は建物の構造、所有者など、不動産を特定する情報と、戸籍のように、不動産登記の流れがわかる所有権移転や抵当権などの権利関係の情報がわかります。
| 不動産を特定する情報（説明書） | 権利関係の情報（戸籍） |
| 所在地 | 所有権移転 |
| 面積 | 抵当権 |
| 建物なら建物の構造 | |
| 所有者など |
いつ誰から誰に所有権が移転したのか、いつ誰に借金して抵当権が設定され、現在抵当権が生きているのかどうかなど、不動産の歴史がわかるのです。
登記簿情報提供サービスでも、登記簿に登記されている事項、つまり上記の不動産を特定する情報と権利関係の情報が入手できます。
不動産投資において登記簿情報提供サービスが役に立つ
なぜ役に立つのか
不動産投資において不動産の情報は重要です。
登記簿は公的な効力があるため、登記簿に記載されている内容は信頼できるものです。
物件を検討する際に、登記簿の情報確認は必須です。
特に権利関係は明らかにしておく必要があります。
※所有者に成りすました詐欺もあります。気をつけましょう！
登記簿の情報を確認するには、登記簿情報提供サービスを利用する以外にも、
・法務局や出張所などに出向いて閲覧
・法務局証明サービスセンターなどに出向く
・郵送してもらう
などの方法があります。
しかし、登記簿情報提供サービスを利用する以外の方法では、出向くという手間や、郵送の場合には日数がかかってしまうのです。
登記簿情報提供サービスなら、出向くことなく、数分で登記簿情報が確認できます。
非常に役に立つサービスです。
注意点
登記簿情報提供サービスで入手した登記簿の情報は、あくまで確認できるだけであり、プリントアウトしても登記事項証明書としては使えません。
登記事項証明書が必要な場合は、法務局や出張所、法務局証明サービスセンターなどに出向くか、郵送してもらうしかありません。
登記情報提供サービスの使い方
登記情報提供サービスの使い方は、大きく分けて2つあります。
・利用者登録
利用者登録は、
・法人
・公共機関
に区分されます。
１．一時利用の登記情報の取得手順
- 登記情報提供サービスに接続し「一時利用」の「利用申込」をクリック。
- 登記情報提供契約約款の全ての条項及び個人情報の取扱いを確認し「同意する」をクリック。
- 氏名・メールアドレス・パスワードなどの一時利用登録事項を入力し「次へ」をクリック。
- 一時利用登録事項の入力内容を確認し「登録」をクリック。
- 登録受付の案内が表示されるので「閉じる」をクリック。
- 一時利用登録が受けつけられると、③で入力したメールアドレスに、ログインURLと利用者IDがメールで届くのでログインURLをクリック。
- 一時利用登録完了の案内が表示されるので「ログインへ」をクリック。
- 利用者IDとパスワードを入力し「ログイン」をクリック。
- マイページが表示されるので、画面上部にある緑色の「不動産請求」をクリック。
- 請求事項入力画面が表示されるので、請求方法を選択。通常は所在指定。
- 土地か建物か選択。
- 所在、番地を選択もしくは直接入力。
- 請求事項を選択。通常は全部事項。
- 共同担保目録、信託目録の要・不要を選択。通常は不要。
- 入力事項を確認し「確定」をクリック。
- 不動産一覧が表示されるのでチェックボックスにチェックを入れ「請求」をクリック。
※入力する住所は住居表示ではなく地番です。
＊支払いはクレジットカードです。
２．利用者登録と登記情報の取得手順
個人利用申し込みの手順
- 登記情報提供サービスに接続し「個人利用」「利用申込」をクリック。
- 登記情報提供契約約款の全ての条項及び個人情報の取扱いを確認し「同意する」をクリック。
- 氏名・パスワード・クレジットカード情報などの個人利用者登録事項を入力し「次へ」をクリック。
- 一時利用登録事項の入力内容を確認し「登録」をクリック。
- 個人利用者登録完了の案内が表示されるので「閉じる」をクリック。
利用者IDは1週間程度で、③で入力した住所に郵送されます。
不動産登記情報の取得手順
- 登記情報提供サービスに接続し、「ログイン」をクリック。
- 郵送された利用者IDとパスワードを入力し「ログイン」をクリック。
- マイページが表示されるので、画面上部にある緑色の「不動産請求」をクリック。
- 請求事項入力画面が表示されるので、請求方法を選択。通常は所在指定。
- 土地か建物か選択。
- 所在、番地を選択もしくは直接入力。
- 請求事項を選択。通常は全部事項。
- 共同担保目録、信託目録の要・不要を選択。通常は不要。
- 入力事項を確認し「確定」をクリック。
- 不動産一覧が表示されるのでチェックボックスにチェックを入れ「請求」をクリック。
※入力する住所は住居表示ではなく地番です。
登記情報提供サービスの利用時間
土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く
平日の8:30～21:00
＊利用時間内であっても、メンテナンスなどにより利用できない場合があります。
登記情報提供サービスの料金
利用者登録する場合の登録費用
| 区分 | 登録費用（円）＊税込み |
| 個人 | 300 |
| 法人 | 740 |
| 国・地方公共団体など | 560 |
不動産登記情報利用料金
| 内容 | 利用料金（円）＊税込み |
| 全部事項 | 332 |
| 所有者事項 | 142 |
| 地図 | 362 |
| 図面（土地所在図・地積測量図）
量図（地役権図面・建物図面・各階平面図） |
362 |
まとめ
いかがでしたでしょうか。
登記情報提供サービスの使い方を理解していただけていると嬉しいです。
不動産の購入を真剣に検討しているならば、ほとんどの場合登記情報は不動産業者が用意してくれます。
しかし、
何十件・何百件と物件を探す中で「気になるな」程度の物件の登記情報を不動産業者に毎回準備してもらう訳にもいきません。
自分自身で登記情報を取得出来るようになっておくと何かと便利ですよ。
１件当たり数百円程度の出費にはなりますが、
良い物件を手に入れられたら月単位で数万円～数十万円、年単位であれば数百万円～数億円くらいの回収も可能です。
必要経費と考えて登記情報はしっかりと確認するようにしてください。
今回は以上です。
ありがとうございました。
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